説明・告知の不足・解約・手付・ローン・仲介・手数料・マンション・管理組合
地下駐車場の時間貸利用不能と説明義務（反訴認容）
消防設備を事前開示した売主・媒介業者に義務違反なく、決済不履行の買主への違約金が反訴認容
- 裁判所
- 東京地裁
- 判決日
- 2017年2月22日
- 結論
- 本訴棄却・反訴一部認容
01どんな事件か
買主X（宅建業者）がマンション地下駐車場区画（1億4500万円）を時間貸し駐車場目的で購入。売主Y1は消防設備是正工事889万円余が必要と売買契約前に見積書を提示して説明済み。時間貸し利用には管理組合の許可が必要で、Y1が許可取得協力を条件に売買契約を締結。管理組合の許可が得られずXが残代金決済を行わなかった。Xは説明義務違反を主張し損害賠償請求、Y1はXの債務不履行を理由に違約金を反訴請求。
02裁判所の判断
裁判所はY1とY2（媒介業者）が消防設備是正工事の必要性・時間貸し利用の管理組合許可要件を適切に開示していたと認定し、説明義務違反を否定してXの本訴を棄却。Y1の反訴については買主Xの残代金決済不履行を認定し違約金請求を認容した。
03取引で気をつけること
特殊用途での使用を目的に物件を購入する際は、管理組合や消防・建築法規上の制約を自ら確認し、利用可能性を停止条件として契約書に明記すること。確認不足で決済できない場合は違約金を負う可能性がある。
- ["地下駐車場"
- "時間貸し駐車場"
- "消防設備"
- "説明義務"
- "管理組合"
- "債務不履行"
- "違約金"
- "反訴"]
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）「RETIO」No.115 掲載の判例紹介（元資料のPDF）。URUMAEが独自に要約したもので、RETIOの見解を示すものではありません。判決の詳しい事実関係は元資料でご確認ください。