相続シミュレーター
誰がどれだけ相続するのか、相続税はいくらか、実家はどうするのが有利か。 タップだけで試算できます。個人情報の入力は不要です。
1. 相続する人と、相続税の目安
配偶者は?
人
万円
| 相続人 | 法定相続分 | 取得額目安 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 1/2 | 3,000万円 |
| 子1 | 1/4 | 1,500万円 |
| 子2 | 1/4 | 1,500万円 |
基礎控除 (3,000万+600万×3人)4,800万円
課税遺産総額1,200万円
相続税の総額 (概算)120万円
法定相続分で取得したものとして計算した総額の概算です。配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は考慮していません。
2. 相続した家をどうする? 4つの選択肢を比較 (15年累計)
万円
万円
万円
相続空き家の3,000万円特別控除を使える見込み (旧耐震の実家等・要件あり)
今すぐ売却現金収支が最大
+2,337万円
- 売却価格 3,000万円
- 仲介手数料 −106万円
- 譲渡所得税 (概算) −558万円
賃貸に出す
+956万円
- 初期リフォーム −200万円
- 年間賃料 120万円 (空室8%・管理5%控除)
- 保有コスト −20万円/年
- ※ 賃料は年1%ずつ逓減で試算。物件価値の残存は加算していません
解体して土地売却
+1,437万円
- 土地売却価格 2,000万円
- 解体費 −150万円
- 仲介手数料 −73万円
- 譲渡所得税 (概算) −341万円
- ※ 解体すると住宅用地の固定資産税軽減が外れる点に注意
そのまま保有 (空き家)
−300万円
- 保有コスト −20万円/年 (固定資産税・管理費)
- ※ 特定空家に指定されると固定資産税が最大6倍になるリスクがあります
- ※ 建物価値の下落・老朽化リスクは金額化していません
※ 15年間の累計手取りの概算比較です。金利・物価・賃料相場の変動、修繕の突発費用などは含みません。
※ 本ツールの結果は一般的な条件に基づく概算です。相続税の申告や特例の適用可否は税理士に、相続登記は司法書士にご相談ください。
相続した不動産を売る前に
相続不動産の売却には、相続登記 (2024年4月から義務化)・空き家特例や取得費加算の期限・共有者の合意という3つの確認事項があります。詳しくは相続した実家を売る前に確認する3つのことをご覧ください。