CASE STUDIES
判例で見る不動産トラブル
売った後の雨漏り、説明が足りなかった、手付の解約――。実際に裁判になった不動産トラブルを、「どんな事件か」「裁判所の判断」「取引で気をつけること」の3つで紹介します。
488件の判例（1 / 25ページ）
賃貸東京高裁・2024年1月18日
サブリース管理不備と更新拒絶
入居者管理の後手対応が積み重なれば、マスターリースの更新拒絶は認められる
相続・共有東京地裁・2023年11月27日
悪質リースバックと消費者取消
時価の2割の自宅売買：消費者契約法の誤認取消で1210万円の賠償が認められた
建物・土地の不具合東京地裁・2023年11月6日
地中埋設物と契約不適合
「地中埋設物なし」の説明は、売主が知る範囲に限られる
建物・土地の不具合東京高裁・2023年9月14日
バルコニー転落と心理的瑕疵の賠償
偶発的なバルコニー転落死亡は賃借人の善管注意義務違反にならず、賃料減額の損害賠償は取れない
建物・土地の不具合東京地裁・2023年8月30日
共同水道メーターの不適合
個別水道メーターがない中古マンション：損害は売買代金の1割が上限
説明・告知の不足東京高裁・2023年2月14日
無効承諾書と私道通行説明義務
無効な私道通行承諾書をそのまま渡した媒介業者：意思決定権侵害の慰謝料が認められる
境界・隣地・道路東京高裁・2022年12月15日
袋地私道の隣地使用権と通行権
民法213条の袋地は接する私道に通行権や配管権を持てないが解体工事の車両通行は隣地使用権で認められる
境界・隣地・道路東京高裁・2022年12月13日
位置指定道路の自動車通行禁止
位置指定道路の所有者でも、受忍すべき程度の通行を全面禁止するのは権利濫用
解約・手付・ローン東京高裁・2022年12月8日
破産免責されない悪意の不法行為
手付金を自己の借入弁済に流用して連帯保証人に損害を与えた買主代表の行為は破産法上の悪意の不法行為で非免責債権と認定
東京地裁・2022年11月18日
処分防止仮登記の抹消請求
子の処分防止で設定した親への仮登記：売買の実体なければ無効で抹消される
説明・告知の不足東京地裁・2022年9月28日
管理費値上げの説明義務
管理会社の「変更予定なし」報告書があれば、媒介業者の管理費値上げ説明義務は果たされる
仲介・手数料東京高裁・2022年9月13日
媒介行為の妨害と報酬請求
物件を紹介して案内しても、媒介契約書なし・関係消滅認識があれば黙示の契約は成立しない
説明・告知の不足東京地裁・2022年6月24日
居抜き厨房の錯誤と特約
居抜き店舗の設備特約が有効なら、厨房がウェットキッチンでないことは錯誤にならない
賃貸東京地裁・2022年6月24日
小規模事務所と原状回復特約
法人の小規模事務所賃貸では消費者契約法・国交省ガイドラインは適用されず、原状回復特約が有効
解約・手付・ローン東京地裁・2022年6月22日
新規契約広告宣伝費名目の報酬超過部分返還
賃貸管理業者が新規契約広告宣伝費・客付業者協力金の名目で宅建業法の報酬制限超過分や架空費用を取得した不当利得の返還を認容
解約・手付・ローン東京地裁・2022年6月20日
投資物件の収益金と解除後帰属
解除後も収益金返還不要：運用対価として払ったお金は戻ってこない
解約・手付・ローン東京地裁・2022年6月16日
共有賃料受領の委任変更不可
共有者代表者への委任合意を一方的に変更して自己に賃料を直接支払わせることは認められない
説明・告知の不足東京地裁・2022年5月25日
隣室ヴァイオリン奏者の不告知は棄却
隣室購入者がヴァイオリニストであることの不告知は債務不履行にならず消費者契約法の重要事項にも該当しない
解約・手付・ローン東京地裁・2022年4月28日
手付解除期日後の解除申出は無効
手付解除期日か履行着手のいずれか早い方が期限であり、期日後の解消申出は手付解除ができなかった
解約・手付・ローン東京地裁・2022年3月31日
コインランドリー無断改装工事は信頼関係破壊
書面承諾なしの排気口設置と振動騒音への不十分な対応が信頼関係破壊に該当し解除・明渡し請求が認容
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公開している判例紹介をもとに、URUMAEが独自に要約しました。各判例のページに元資料へのリンクがあります。