データセンターの電気は2030年に日本1国分へ　建設が増える理由と地域の負担

2030年、世界のデータセンターは「日本1国分」の電気を使う

「クラウドに保存」と聞くと、空のどこかにデータがある気がします。実際は、地上の建物でコンピューターが24時間動いています。それを集めた施設がデータセンターです。

IEA（国際エネルギー機関）の2026年の報告では、世界のデータセンターの電力消費は、2025年の485TWh（テラワット時）から2030年に950TWhへ、ほぼ倍になる見通しです。IEAは前年の報告で、ほぼ同じ規模の2030年予測を「いまの日本全体の電力消費をわずかに上回る」と説明しています。

出典：IEA・2026年報告と同2025年報告。2025年は推計、2030年は予測です。

データセンターは、送金や予約を処理し、AIの答えも計算します。だから、海外に置けば済むとは限りません。国内の拠点は通信の遅れを抑えやすく、地域を分ければ災害の備えになります。

日本政府は、東京・大阪への集中を地方へ分け、電力と通信を一体で整える方針です。涼しい土地は冷やしやすいものの、使う人との距離や地盤も条件になります。

アイルランドの統計局によると、2025年にデータセンターが使った電気は、計量された電力消費全体の23%でした。2015年は5%です。同じ2025年、都市部の家庭は18%、農村部の家庭は9%でした。

【計算例】平均100MW（メガワット）で休まず動く施設を仮定します。年間では100×24時間×365日＝87万6,000MWh。アイルランドの2025年の7,663GWh（766万3,000MWh）は、この仮の施設の約8.7か所分です。実在の施設の数字ではありません。

つまり、大きな施設が十数か所集まるだけで、国全体の電力の見通しに響きます。計画書の「最大受電容量」と「1年に実際に使う電力量」は、分けて読む必要があります。

とはいえ、建設中の仕事と、動き始めてから続く仕事は分けて考えます。

見る項目	期待できるメリット	確認したい負担・限界
仕事・税収	建設工事、設備の保守、固定資産税など	投資額の大きさだけでは、地元で続く雇用の人数は分からない
電力	発電所や送電網への投資を後押し	接続待ちや、設備増強の費用を誰が負担するか
水・冷却	冷やす技術の改善が進む	水の使用量は冷却方式や気候で大きく違う
周辺環境	使われていない土地の活用	冷却機器の音、非常用発電機の試運転、建物の圧迫感

税収や誘致の優遇策は自治体ごとに違うため、金額は各自治体の資料で確かめてください。

便利さは広く行き渡る一方、負担は建つ地域に集まりやすい。この点は各国で共通です。

国	確認できる動き	読み取れる課題
日本	東京・大阪からの分散と、電力・通信の一体整備	土地だけでなく、電気と回線を確保できるか
米国	送電網への接続が遅く、敷地内に天然ガス発電所を置く計画が増加	電力の確保と環境への負荷をどう両立するか
アイルランド	2025年、計量された電力消費の23%がデータセンター	一国への集中が電気の需給に与える重み
シンガポール	上限は決めず、電力や水の効率を審査して少しずつ増設	限られた資源の中で成長できるか

出典：米国は前掲のIEA・2026年報告、シンガポールは同国デジタル開発情報省・2026年3月3日の国会答弁。米国は計画の段階を含みます。

「大きな投資が来るから、自宅も高く売れる」とは言い切れません。というのも、施設の用地を求める需要と、周りの住宅を求める需要は別だからです。

地元で働く人の数、交通、眺め、音によって、住宅への影響は変わります。また、水冷だから大量の水を使い捨てる、とも限りません。水を循環させる方式もあり、必要な量は施設ごとの計画で確かめます。

必要な施設であることと、どこにでも建ててよいことは別の話です。

ということで、①電気と水をどこから引くか、②夜間の音と非常用発電機の試運転の時間、③構想・申請・着工のどの段階か、を確かめてください。説明会や自治体の資料が手がかりです。

建物の大きさより、地域に残る利益と負担を見る。

いいえ。写真の保存、ネット通販、銀行や会社のシステムにも使われています。AI向けの施設は、その中で特に電気を多く使う種類です。

一律ではありません。電力の余裕や、送電網などへの投資費用を誰が負担するかで変わります。

一律には言えません。音や眺めなど、影響は家ごとに違います。売るときは計画の資料をそろえ、複数の会社に見方を聞いて比べると判断しやすくなります。