説明・告知の不足・仲介・手数料・マンション・管理組合
管理費値上げの説明義務
管理会社の「変更予定なし」報告書があれば、媒介業者の管理費値上げ説明義務は果たされる
- 裁判所
- 東京地裁
- 判決日
- 2022年9月28日
- 結論
- 請求棄却
01どんな事件か
中古マンション1室購入の翌月に管理組合が管理費等を値上げ（管理費＋9,260円/月、積立金＋8,240円/月）。買主X1らは売主Y1・媒介業者Y2・Y3が値上げ予定を把握しながら隠したとして210万円余を請求。
02裁判所の判断
東京地判令4・9・28は請求棄却。Y1は管理費変更のアンケート実施を知らず（非居住）。Y2はすでに管理会社から「変更予定なし」の調査報告書を入手して説明しており、必要な調査を行った上での合理的説明と認定。変更予定なしの記載を疑う事情もなかったと判断。
03取引で気をつけること
中古マンション購入後に管理費・修繕積立金が値上げされるリスクは原則として買主が負う。管理会社から最新の調査報告書を確認するとともに、長期修繕計画の残積立金残高・修繕時期のめどを購入前に確認することが自衛策となる。
- 管理費
- 修繕積立金
- 説明義務
- 管理組合
- 値上げ
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）「RETIO」No.133 掲載の判例紹介（元資料のPDF）。URUMAEが独自に要約したもので、RETIOの見解を示すものではありません。判決の詳しい事実関係は元資料でご確認ください。