老朽建物倒壊危険で立退料150万円

01どんな事件か

不動産業者X（原告）が老朽木造家屋（遅くとも昭和16年に存在）を取得後、期限なし賃借人Y（自動車駐車・洗濯機置場として使用）に対し明渡しを求めた事案。耐震診断で現行基準未適合・腐食・シロアリ・壁量不足・震度6強〜7で倒壊のおそれ極めて高いと評価。Xは再開発目的で隣地と一緒に売却予定で自己使用の予定なし。Yは近隣に居住用土地建物所有。

02裁判所の判断

東京地裁はXの請求を一部認容（立退料150万円支払い条件）。①撤去通知は解約申入れの意思表示として有効。②正当事由：Xの自己使用必要性は認められない。Yには自宅の一部として使用する必要性を一応肯定。しかし建物が極めて古く震度6強程度でも倒壊の危険があり、建物内外の人の安全確保の見地から取り壊しの必要性が高い→危険な建物の存続は相当でない。③立退料150万円（主な用途が自動車駐車と洗濯機置場）の支払いで解約申入れは正当事由を具備。

03取引で気をつけること