一括査定は何社に頼む？まず2〜3社で根拠と販売方針を比べる進め方

社数の正解より、説明を比較できる量で始めます

「たくさん査定を頼むほど、高く売れる？」。届く査定書は増えますが、最高額で買う人が現れるとは限りません。読む時間と連絡の負担も増えます。

この記事では、まず2〜3社に同じ条件を伝え、根拠を比べる方法を提案します。これは公的な推奨社数や、最も高く売れる社数を示す統計ではありません。

だから、説明を読んで判断できればむやみに増やさず、疑問が残る部分を補える会社へ追加で相談します。売却を急ぐ人も、社数より入金期限を先に伝えましょう。

不動産流通推進センターの手引きでは、査定価格は売出価格の参考として、3か月程度で買い手が付くことを目安に算出すると説明しています。

ただし、この目安は成約期限の保証ではありません。すべての会社が同じ想定期間や販売方針で査定するとも限らないため、「どの期間を想定した金額か」を聞きます。

また、宅地建物取引業法34条の2第2項は、媒介価格について意見を述べる際の根拠の明示を定めています。数字だけ届いたら、比較した事例や調整した理由を尋ねましょう。

会社ごとに違う情報を渡すと、査定差の原因が分からなくなります。面積、築年、修繕履歴、不具合、引渡し希望日を一枚にまとめて共有します。

高い査定だから不誠実、低い査定だから現実的、と金額だけで決めないことです。買主の想定や売却期限が違うなら、その違いを先にそろえます。

なお、机上査定と訪問査定では確認できる範囲が違います。詳しくは二つの査定方法の違いで整理しています。

専有面積70㎡のマンションで、A社3,280万円、B社2,950万円、C社2,880万円という査定を仮定します。実在する物件の査定ではありません。

面積で割ると、A社は約46.9万円／㎡、B社は約42.1万円／㎡、C社は約41.1万円／㎡です。最高と最低の差は400万円、㎡単価では約5.7万円になります。

つまり、同じ面積を使えば差を説明しやすくなります。「A社は改装後の事例を使っていないか」「階数や眺望の差はどこに反映したか」と具体的に聞けます。

ただし、市区町村全体の中央値より高いというだけで、過大査定とは判断できません。築年・広さ・立地が違う物件をまとめた値だからです。

そのため、同じマンションや近い条件の成約事例を優先し、件数が少ないときは比較できない点も確認します。査定額の平均を取れば適正価格になる、というものでもありません。

似た物件の取引が少ない、説明が食い違う、買取も比較したい。こうした場合は、不足する説明を補える会社へ相談します。「3社なら十分」「特殊な物件は必ず6社」とは決めません。

大手・地域の会社という分類だけでなく、同じ物件種別の売却経験や、資料に基づく説明を確かめます。大手なら広告が強い、地元なら地域を熟知している、と名前だけで判断しないことです。

連絡が多いと感じるなら、希望時間帯と連絡手段を伝えます。申込前には、情報が渡る会社、連絡方法、取りやめの窓口を利用するサービスの案内で確認してください。

また、査定依頼と、売却を任せる媒介契約は別です。複数社へ査定を頼んでも、専任媒介などで同時に複数社へ仲介を依頼できるわけではありません。

媒介の種類は国土交通省の案内と媒介契約の選び方で確認できます。契約条件の個別判断は、書面を示して専門家へ相談します。

最高額より、価格差を説明できる根拠を比べる。

まず2〜3社に同じ情報を渡し、五つの欄を埋めます。説明が足りない会社には追加で質問し、それでも判断できない点について別の会社へ相談しましょう。

断る場合は「今回は依頼を見送ります」と伝え、今後の連絡を希望するかも明確にします。準備資料は売却前のチェックリストで確認できます。

だめではありません。ただし会社間の説明を比較できないため、示された事例や販売方針を詳しく確認します。疑問が残れば別の会社にも相談してください。

高い理由に納得できるかを確認します。成約見込みと売出し提案を区別し、売れない場合に何を見直すかまで相談しましょう。

査定段階なら、比較を終えた会社に見送りを伝えます。すでに媒介契約を結んでいる場合は、契約期間や解除条件を別に確認します。