売買契約当日に売主が確認する７か所｜手付金を受け取る前に決めておくこと

契約当日は、合意した条件が書面に残っているか確かめます

「説明を聞いて、指定された所に署名すればよいのでは」。契約当日をそう考えていると、引渡しまでに自分が何をするのかを読み落とします。売主が見るべきなのは、代金だけでなく期限と負担です。

たとえば、給湯器を修理して渡すのか、故障を伝えたうえで現状のまま渡すのか。この違いは、契約後に必要なお金と作業を変えます。

だから契約書案を事前にもらい、不明点を先に聞きます。この記事では、仲介会社を通じて自宅を売る個人の売主に向け、当日までに確認する順番を整理します。

当日の進行と、書類の受取り方を前もって聞きます

買主への重要事項説明は、契約が成立する前に行う手続きです。売主も、自分が伝えた雨漏りや設備の不具合などが、説明と書類に正しく反映されているか確認します。

当日の段取りは取引によって異なります。次の表は一例で、法律でこの進行全体が固定されているわけではありません。

不動産適正取引推進機構の「不動産売買の手引」も、納得できるまで確認して契約するよう案内しています。印鑑を押していないから未契約、と自己判断するのも避けましょう。

また、承諾のうえで契約関係の書面を電子提供する制度もあります。紙か電子かで準備は変わるため、受取り方も先に確認します。出典：国土交通省の電子書面に関する案内。

契約書は７か所を、自分の言葉で説明できるか確かめます

「通常どおりです」と言われても、個別の契約条件は確認します。条番号は書式によって違うため、以下の項目名で探してください。

特に融資特約は、買主のローンが通らない場合の扱いです。手付金の返還と、解除に必要な行動を条文で確認します。詳しくは融資利用の特約をご覧ください。

手付金160万円なら、売主の手付解除は320万円の提供です

民法557条では、手付を受け取った売主は、その倍額を現実に提供して手付解除できます。ただし、相手方が契約の履行に着手した後はできません。出典：民法557条。

売買代金3,200万円、手付金160万円と定めた仮の例で計算します。売主側の手付解除が可能な条件を満たすとき、必要な提供額は160万円×2＝320万円です。

そのうち160万円は受け取った手付金の返還分で、追加負担は160万円です。手付金は代金の5%ですが、「必ず5%にする」という法定額を示した例ではありません。

つまり、手付金を受け取ったからといって、そのまま使える余剰資金とは考えないことです。契約書の手付解除期限だけでなく、履行着手の扱いも確認します。解除の可否や通知方法は個別事情があるため、担当会社や弁護士に相談してください。

【注意】参考書式の「20%」や「２年」を自分の条件と思わないことです

参考書式の違約金率や責任期間は、そのまま自分の契約に適用されるとは限りません。自分が結ぶ最終版に、何が書かれているかが確認の出発点です。

付帯設備表も同じです。「エアコンあり」だけでは、故障や修理負担まで伝わりません。分かっている不具合を記載し、直して渡すのかも契約内容に合わせます。詳しくは売却時の告知義務で整理しています。

また、口頭で約束した撤去や補修が書面にないなら、そのまま進めず確認します。説明の途中で条件が変わった場合も、古い案の理解のまま署名しないようにします。

持ち物より先に、契約書案と疑問点をそろえます

署名する前に、期限と負担を言葉にします。

本人確認書類、指定された印鑑、紙の契約なら印紙の準備など、必要な物は担当会社から一覧でもらいましょう。受取口座や領収書の準備、当日支払う費用の有無も確認します。

前日までに「契約書案を読む」「７か所の不明点を聞く」「持ち物と送金方法を確認する」を済ませます。続けて読むなら、不動産売却の必要書類一覧です。

よくある質問

Q. 契約当日は何時間かかりますか？

説明量や取引方法で変わります。担当会社へ開始・終了の目安を聞き、質問する時間も確保してください。

Q. 手付金と違約金は同じですか？

別です。どの解除条項が使われるかで負担が変わるため、金額だけでなく発生条件も確認します。

Q. 当日に契約書の誤りに気付いたらどうしますか？

その場で指摘し、修正した最終版を双方で確認します。後で直すという口約束だけで進めないようにしましょう。