不動産の決済当日、売主は何をする？書類・入金・鍵の引渡しを確認する順番

決済は、書類・お金・引渡しをつなぐ手続です

「決済の日は、口座に代金が入れば終わり」。そう思っていると、書類やローン返済の準備が抜けてしまいます。代金の受取りと、買主へ権利・物件を渡す手続を、同じ取引として進める日です。

東京都の不動産取引の手引きも、司法書士が登記に必要な書類・情報を確認した後に残代金を支払う流れを示しています。不備があれば延期になる場合があります。

この記事では、司法書士が登記を担当する売買を想定し、売主が事前に確かめることと、当日の確認順序を整理します。

買主の融資、売主のローン返済の有無で段取りは変わります。次の表は基本の流れであり、すべての取引で同じ時刻・順序になるという意味ではありません。

だから、入金を確認する人、銀行へ返済を依頼する人、鍵を渡すタイミングを先に決めます。「振込みを依頼した」と「売主の口座に入った」は別です。

また、登記申請と登記完了も同じではありません。申請後の完了連絡や、返却される書類の受取方法まで、司法書士に聞いておきます。

売主ごとに必要な書類は違います。次のものが手元にあるかを早めに確かめ、司法書士と不動産会社から自分用の一覧をもらってください。

取得時の住所のまま、氏名が変わっている、共有者が遠方にいる、といった事情は一覧を作る前に伝えます。当日の持参だけでは済まない確認があるためです。

とはいえ、権利証が見つからないから売却できないわけではありません。日本司法書士会連合会は、別の本人確認手続で登記できると説明しています。方法は早めに相談し、権利証を紛失したときの対応も確認してください。

仮に、売買代金3,200万円、すでに受け取った手付金160万円、当日のローン返済1,850万円とします。入金される残代金は3,040万円で、返済後は1,190万円です。

ただし、1,190万円から当日払う仲介手数料や登記費用なども出ていきます。精算金の受取りがあれば別に加えます。売却後の税金まで引いた最終手取りでもありません。

つまり、準備するのは「売値のメモ」ではなく、誰からいくら受け取り、誰へいくら払うかの一覧です。既払分を再び引いたり、手付金を二重に足したりしないよう確認します。

ローンが残る場合は、金融機関へ完済の申込み期限と抹消書類の受取り方を確認します。「決済の1週間前で間に合う」と一律に決めず、日程の見通しが立った段階で連絡してください。

また、家具の撤去や引越しが遅れそうなら、不動産会社にすぐ共有します。残してよい物、撤去する物、設備の状態は、契約書や設備表と照らして現地で確認します。

予定と違う点が出ても、売主だけで鍵渡しや支払いを先行させないでください。必要書類や引渡し条件の判断は、契約内容に応じて司法書士・不動産会社と調整します。

決済にかかる時間は、銀行の処理や事前準備によって変わります。全国一律に「2時間で終わる」とは考えず、関係者の対応時間に余裕のある日程を組みます。

入金・登記の段取り・引渡しをセットで確かめます。

続けて読むなら、ローンが残る家の売却です。

一律ではありません。融資・返済・振込・登記申請に対応できる日時を、金融機関と司法書士を含めて決めます。

早めに伝え、本人確認や委任の方法を相談します。委任状を当日持参すれば必ず代わりの人で済む、とは考えないでください。

返済や登記書類、精算の確認も含め、事前に決めた段取りで渡します。引渡し時期の特約がある場合は、その内容に従います。