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訳あり物件

権利証を紛失しても家は売れる?代わりの3つの方法と決済前の確認点

書類フォルダーを収めた引き出しと家の鍵(写真風のAI生成画像)
写真風のAI生成画像です。実際の権利証や個人の書類ではありません。

権利証がないと、家は売れないのでしょうか?

「権利証が見つからない。売却は中止?」。書類を紛失しただけで、家の所有権がなくなるわけではありません。再発行はできませんが、代わりの本人確認手続きを使って売却を進める方法があります。

大切なのは、決済日を決める前に司法書士へ伝えることです。登記を申請できることと、その日に登記が完了することは別です。代金の支払い、融資、登記申請の段取りを関係者でそろえます。

まず、古い登記済証なのか、登記識別情報の通知書なのかを確認します。土地と建物、共有者ごとに必要な情報が異なる場合もあるため、「家の書類が一つあるから全部そろった」と判断しないでください。

書類を探すときは、対象の不動産と名義を確認します

書類探すときの目印
登記済証(従来の権利証)登記済みの印などがある取得時の書面
登記識別情報通知登記識別情報が記載され、目隠し等が施された通知書
登記事項証明書登記された名義や権利関係の確認資料。権利証の代わりではない

購入時に司法書士から受け取った封筒や、保管していた登記関係のファイルを確認します。見つかった書類は、所在地・地番・家屋番号・名義が売却対象と一致するかを司法書士に照合してもらいます。

権利証は再発行されず、紛失しても権利自体が消えるわけではないことは、司法書士会も説明しています(出典:兵庫県司法書士会・権利証の再発行)。

一方、識別情報が第三者に見られた疑いは、単なる紛失とは分けて相談します。必要な確認が終わるまで、番号の写った画像を不特定の相手に送らないようにしてください。

代わりの3つの方法は、必要な手続きが異なります

不動産登記法23条は、登記識別情報を提供できない場合の事前通知と、その例外となる本人確認方法を定めています。

方法主な仕組み
事前通知登記申請後、法務局の通知に本人が申出をする
資格者代理人の本人確認情報司法書士等が面談・資料確認を行い、申請時に情報を提供する
公証人の認証申請書面や委任状等について、登記義務者本人の確認に必要な認証を受ける

後ろの2つは、提供された情報や認証内容を登記官が相当と認めたときに事前通知を省ける仕組みです。どれでも無条件に登記できるわけではありません(出典:不動産登記法22・23条)。

売買では、代金支払いと登記申請をどう結び付けるかが論点です。担当司法書士に、買主や融資先が求める条件に合う方法を相談します。公証人の認証を選ぶ場合も、先に必要な書面と認証内容を確認してから準備します。

本人確認情報の作成には面談や本人確認資料が必要です。運転免許証等の有効期限を確認し、購入の経緯や保管していた資料を説明できるようにします。身分証を渡すだけで作成が約束されるものではありません。

事前通知の「2週間」と決済日に注意します

事前通知は、名前に「事前」とあっても、売却前に権利証を再発行する制度ではありません。登記申請を受けた後に、法務局から本人へ確認する手続きです。

国内に住所がある場合、申出期限は通知が届いた日ではなく、発送した日から2週間です。外国に住所がある場合は4週間とされています(出典:不動産登記規則70条)。

たとえば郵便を受け取るまで数日かかったとしても、届いた日から改めて2週間使えるわけではありません。通知書を放置せず、記載された期限と提出方法を確認します。

法務局は必要な申出がないまま登記を実行できません。だから、残代金を先に払い、後日の申出を待つ段取りを、売主だけの判断で決めることはできません。売買契約の決済条件と金融機関の取扱いをそろえる必要があります。

費用は「追加分」と「通常の登記費用」を分けて確認します

本人確認情報の報酬を一律5万円などとは決められません。面談方法、必要資料、共有者の人数、出張の有無などを示し、担当司法書士の見積りを取ります。

見積りで確認するのは、通常の登記手続きの報酬、本人確認情報の追加報酬、交通費等、税金・実費の区分です。公証人の認証なら、その手数料だけで売却に必要な登記費用がすべて済むわけではありません。

また、途中で権利証が見つかった場合の費用や、面談できず手続きが進まない場合の扱いも聞いておきます。売却費用全体は必要な諸費用と一緒に整理できます。

住所・氏名が登記記録と異なる場合は、その変更手続きも相談します。住所変更登記の確認点を参照し、契約前に登記事項証明書と現状を照合してください。

紛失は契約前に伝え、費用と日程をそろえる

よくある質問

Q. 紛失すると売却価格が下がりますか?

紛失だけで物件の価値や売買価格が自動的に下がる仕組みではありません。ただし、費用や決済日への影響はあり得るため、価格への影響がないと保証することはできません。

Q. 登記識別情報が漏れた疑いがあります。

登記名義人等は、法務局へ登記識別情報の失効を申し出ることができます。対象と手続きを法務局・司法書士へ相談してください。従来の紙の権利証と同じ扱いではありません。

Q. コピーがあれば原本をなくしても大丈夫ですか?

登記済証のコピーと、識別情報を提供できる場合では扱いが異なります。自己判断せず、何の資料が残っているかを司法書士へ示してください。

※2026年10月24日更新:当日申請と登記完了の混同、事前通知の期限、一律の報酬相場・価格保証を修正しました。

この記事について

本記事は、不動産売却情報メディア URUMAE 編集部が公表されている制度・法令に基づいて執筆・編集しています。制度・法令は執筆時点の情報です。個別の事情については専門家にご相談ください。

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