免許証画像の流出で地面師に家を売られる？2027年の本人確認と今できる備え

免許証の画像は、家を売る「鍵一式」ではありません

「画像が漏れたら、地面師に家を売られる？」。タイムズカーは2026年9月29日、本人確認書類画像等が漏れたアカウントを約160万件と発表しました。全件が免許証画像ではありません（公式第3報）。

画像だけで所有権が移るわけではありません。ただし、氏名・住所・顔写真は、所有者になりすます材料になります。流出を知ったら、アカウント対策と家の書類の確認を分けて進めます。

売主側の登記には、実印を押した書類や印鑑証明書などが関わります（不動産登記令16・18条）。免許証の画像は、それら一式の代わりにはなりません。

一方、登記識別情報がなくても、資格者代理人の本人確認情報を登記官が相当と認めれば、事前通知を省ける手続きがあります（不動産登記法23条）。

つまり、備える相手は「画像だけで登記する仕組み」ではなく、別の書類や本人確認まで偽装するなりすましです。正規の手続きは権利証を紛失した家の売却で整理しています。

2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法の取引時確認が変わります。2026年10月時点では施行前です。

警察庁の案内では、対面でICチップ付き免許証などを使う場合、現物の提示とチップ情報の読み取りが必要になります。免許証では2つの暗証番号も必要です。非対面でも画像・写しによる方法は原則使えなくなります。

宅建業者による不動産売買も対象取引です。ただし、確認方法には例外があります。登記や市区町村の印鑑登録を含む、あらゆる手続きでICチップを必須にする改正ではありません。

だから、今の取引で「来年から安全になる」と判断せず、使う本人確認方法を不動産会社に尋ねます。

確認するもの	今日すること
漏れた情報	メールのリンクを使わず、公式サイト・アプリから対象と項目を確認
アカウント	使い回したパスワードを変更。使える多要素認証・パスキーを設定
家の書類	権利証・実印・印鑑登録証があるか確認し、分けて保管

ネットの対策はIPAの案内に沿ったものです。パスワード変更で、既に漏れた顔写真や住所まで消えるわけではありません。

覚えきれない場合、URUMAEのおすすめは有料の1Passwordです。アカウントパスワードとSecret Keyで暗号化します。ただし、感染したPCを安全にする道具ではありません。

不正登記防止申出は、不正な登記が差し迫っている場合の制度です。流出通知だけで使えるとは限らず、権利の移動を禁止する制度でもありません（法務局の説明）。

実印や印鑑登録証が見当たらないなら市区町村へ。身に覚えのない売却連絡などがあれば、法務局・警察へ具体的な内容を伝えます。個別の対応は窓口や専門家に確認してください。

画像の流出と、家の登記は別の段階です。 どこまで起きたかを分ければ、次に連絡する先も決められます。続けて読むなら、家を売るときに必要な書類です。

再発行しても氏名や生年月日は変わりません。現物の紛失・盗難は警察や運転免許窓口へ相談します。

いいえ。変わるのは、犯罪収益移転防止法の対象取引で認められる確認方法です。

その不動産の登記事項証明書で確認できます。不審な変更があれば、法務局へ相談します。