家を売る前の家財処分はどこまで？残せる家財の決め方と費用の比べ方

「現状のまま売る」だけでは、家財を残せるか決まりません

「買主が使うなら、家具は残していいの？」。家を売るとき、家具を全部捨てる前に確認したいのは、何を残して渡す約束なのかです。

建物を現状のまま渡すことと、家財の処分を買主に任せることは、分けて合意します。 家財付きの売却も考えられますが、売主だけでは決められません。

「買主が改装するから全部置いてよいはず」と進めると、処分費を誰が払うかで話が食い違います。契約前に残す物の一覧を作り、仲介会社を通じて確認してください。

残す物は、品名だけでなく部屋・数量・写真を添えると確認しやすくなります。たとえば「和室のたんす1台」と特定し、残さない物と取り違えないようにします。

設備は付帯設備表と契約書の内容を合わせます。動作を確かめていないなら「未確認」と伝え、分かっている故障とは区別してください。「不具合なし」と推測で埋めないことが大切です。

不動産流通推進センターの相談事例にも、設備表で故障なしとした給湯器が引渡し後に動かなかった例があります。

ただし2017年の個別事例であり、その責任期間や結論がすべての契約に当てはまるわけではありません。責任の範囲は現在の契約に沿って確認します。

告知する内容は売却時の告知義務でも整理しています。

家財を残す代わりに価格を下げる提案を受けたら、先に同じ処分範囲で見積りを取ります。比較するのは回収料金だけでなく、室内からの搬出・運搬・処理まで含む総額です。

次は費用を比べるための仮定例で、実費や相場ではありません。

仮の条件	売主が負担する額
自分で手配：搬出3万円＋運搬1万円＋処理2万円	合計6万円
家財を残し、買主の処分を条件に価格を下げる	値引き10万円

この例では差が4万円です。ただし売買価格が変わると仲介手数料や税額も変わり得るため、最終的な手取りの差は4万円と限りません。期限までに搬出できるか、立会いが必要かも一緒に比べます。

見積書には対象の部屋と品目、家電の追加料金、階段作業、当日の追加請求条件を記載してもらいます。処分品が増えた場合の扱いも先に決めておくと、後から比較し直さずに済みます。

自治体ごとに収集方法が違うため、ここは神戸市の例です。通常の大型ごみは事前申込制で、1回5点までです。しかし、その上限だけを見て家じまいのごみを何回かに分ければよいとは判断できません。

市の相談窓口は、引っ越しや遺品整理の家財を「一時多量ごみ」として市では収集しないと案内しています。自分で指定施設へ持ち込む方法や事業者への依頼があり、持込先・予約・受入品目の確認が必要です。

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクルの対象です。通常の大型ごみとは処分経路が異なり、メーカー・機種などによる料金と収集運搬費を確認します。

業者の「古物商許可」だけで、家庭ごみの回収まで頼めるわけでもありません。環境省の案内に沿って、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託の有無を確かめます。

残す物の合意と、処分経路の確認を先に。

引渡日が決まったら、引っ越しの予定に搬出日と最終確認日を入れてください。

※2026年10月25日更新：旧版の26点27,430円は実費記録ではなく計算例でした。通常収集の回数だけで処分できるように読める説明とともに撤回しました。過去の食器棚の料金訂正を元に戻したものではありません。

残す物と費用・責任の扱いを書面にしてください。引渡し前にも一覧と現物を双方で照合します。

買主の希望と契約次第です。残すなら年式・動作・分かっている不具合を伝え、修理や交換の扱いを確認します。

売主以外の所有物は、処分の権限や同意を確認します。相続した家でも、家の所有と家財の所有が同じとは限りません。