3か月たつ前に、不動産会社を変えられますか？
「報告が来ないので、契約の途中でも会社を変えたい」。媒介契約を終了させる方法はあります。ただし、途中解除なのか期間満了なのか、何を理由に終了するかで費用の扱いが変わります。
解除できることと、費用が発生しないことは別です。最初に契約書を取り出し、契約の種類、有効期間、解除条項、特別に依頼した業務を確認します。売買契約がすでに成立している場合は、その契約や仲介報酬の問題も分けて整理してください。
以下は国土交通省の標準媒介契約約款を基本とした説明です。手元の契約が標準約款に基づくか、特約があるかを確かめてから進めます。
期間満了と途中解除を分けて考えます
専任媒介・専属専任媒介の有効期間は、法律で最長3か月です。更新には依頼者からの申出が必要で、会社が一方的に自動更新できるものではありません（出典：宅建業法34条の2）。
一般媒介には同じ法律上の期間制限はありませんが、標準約款では3か月以内としています。「一般媒介だから期間や終了の連絡は不要」とは考えず、契約書を確認します。
| 終了する事情 | 先に確かめること |
|---|---|
| 満了して更新しない | 満了日と、未精算の特別依頼費用等 |
| 会社の義務違反を理由に解除 | 違反内容、記録、催告の要否 |
| 売主都合で途中解除 | 費用償還の条項と対象となる支出 |
| 話合いで終了する | 終了日、費用、広告や鍵の扱い |
満了日まで待てるなら、更新しない意思を文書やメールで伝え、終了日を共有する方法があります。ただし、期間満了だけで、すでに生じた費用や報酬の問題がすべてなくなるわけではありません。
会社の義務違反は、具体的な事実を確認します
専任媒介は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上の業務報告が必要です。報告が途絶えたなら、前回受領日、約束した報告方法、問い合わせへの回答を整理します。
標準約款では、契約上の義務が履行されない場合、相当の期間を定めて履行を求め、その期間内に履行がなければ解除する仕組みがあります。誠実に業務を行う義務への違反等については、別の解除条項もあります。
したがって「違反があれば何でも同じ通知で即解除」とは限りません。どの条項に当たるかを確認してください（出典：国土交通省・標準媒介契約約款）。
一方、売れない、値下げを提案された、報告内容に満足できないという事情だけで、直ちに義務違反と決まるわけでもありません。囲い込みの確認方法を参考に、登録内容と実際の対応も照合します。
費用償還と違約金の混同に注意してください
専任・専属専任の標準約款では、会社に責任のない事情による期間内の解除について、契約履行に要した費用を請求できるとしています。上限は、契約で合意した報酬額です。
ただし、上限まで一律に請求できる意味ではありません。国土交通省は、費用の明細を作成し、領収書等で金額を立証して請求する扱いを示しています（出典：宅建業法の解釈・運用の考え方）。
たとえば、合意済み報酬が税込88万円でも、対象費用の合計が5万円と確認できるなら、88万円を定額の解除料とする説明にはなりません。この金額は仕組みを示す例で、請求の相場ではありません。
一方、専任期間中に他社へ依頼して売買を成立させるなど、契約違反の場面では違約金条項が問題になります。専属専任では、自分で見つけた買主との成約も違約金条項の対象です。
標準約款のこの違約金は、約定報酬相当額から消費税等相当額を除く定めです。税込88万円・税率10％の例なら88万円÷1.1＝80万円となります。費用償還の上限と、違約金の算定を混ぜないでください。
また、特別に依頼した広告や遠隔地への出張旅費は別に確認します。一般媒介や満了時でも、こうした負担まで一律にゼロとはいえません。請求に疑問があれば、契約条項、依頼記録、明細を示して説明を求めます。
終了日と引継ぎを決めてから、新しい会社へ依頼します
進め方は、契約確認、理由の整理、必要な催告・協議、終了の通知、引継ぎの順です。通知には物件、契約日、終了の理由と日付を記載し、相手に届いたことを確認できる形で保存します。
合意で終了する場合は、費用の有無、広告掲載の停止、預けた鍵・書類の返却日も書面に残します。登録や広告が消えたことだけで、契約も終了したと決めつけないでください。
前の会社が紹介した買主との取引は、終了後も確認が必要です。標準約款には、期間満了後2年以内に、紹介によって知った相手と会社を排除して取引した場合の報酬規定があります。途中解除後も「もう無関係」とせず、紹介経緯を相談します。
争いがある場合は、次の会社との専任契約を重ねる前に、免許行政庁の相談窓口や弁護士へ確認します。媒介契約の3種類で依頼方法を見直し、報告頻度と販売方針を合意しましょう。
契約・費用・終了日を確認してから切り替える
よくある質問
Q. 内容証明郵便は必須ですか？
必須と決まっているわけではありません。通知内容と到達を残す方法を選びます。争いがある場合は、解除理由や催告内容も含めて弁護士に相談してください。
Q. 期間満了なら更新を断れますか？
専任・専属専任の更新には依頼者の申出が必要です。更新しない意思と満了日を共有します。別途合意した費用や紹介済みの相手方の扱いは、終了と分けて確認します。
Q. 売買契約も同時に取り消せますか？
媒介契約と、買主との売買契約は別です。媒介契約を終了させても売買契約が当然に消えることはありません。売買成立後は、引渡しや報酬の扱いを個別に確認します。
※2026年10月24日更新：満了・一般媒介なら費用ゼロとの断定を修正し、費用償還と税相当額を除く違約金を区別しました。