住所変更登記はいつまで？2026年義務化の期限と売却前に確認する費用

古い住所のままでも、直ちに5万円ではありません

「何年も前に引っ越したので、もう違反でしょうか？」。2026年4月1日より前の変更なら、未登記分の期限は2028年3月31日です。

住所等変更登記は、登記簿の住所や氏名を直す手続きです。2026年4月から義務化されました。正当な理由なく期限を過ぎると、5万円以下の過料の対象になります。

だから、転居した日と売却の日程を分けて確認します。この記事では、家を売る予定の人に向け、期限・費用・無料制度の使い分けを整理します（出典：法務省Q&A）。

期限は住所を変えた時期で分かれます

いつの引っ越しが対象になるのでしょうか？ 義務化前の変更も含まれ、旧姓からの氏名変更も対象です。

たとえば、2020年の転居を未登記なら前者です。2026年10月の転居なら、そこから2年以内になります。自宅だけでなく、賃貸中の所有物件も確かめてください。

とはいえ、期限超過で自動的に5万円が請求されるわけではありません。法務省の案内では、登記官の催告を経て裁判所が判断します。重病などの正当な理由は個別判断です。

売却が近いなら、無料制度の完了を待てません

住所が古いままでも売り出せるのでしょうか？ 売却活動と登記の準備は並行できます。ただし、通常は所有権移転の前提として住所変更登記が必要です。

法務省Q&Aの「スマート変更登記・個人」Q7も、この前提を明記しています。だから、登記簿と印鑑証明書の住所が違えば、契約前に担当司法書士へ伝えましょう。

複数回の転居では、住所のつながりを示す戸籍の附票などを求められます。書類が揃えば移転登記と連続して申請する段取りもありますが、決済に間に合うかは別途確認が必要です。

権利証も見つからない場合は、紛失時の本人確認の方法を併せて確認できます。

通常の住所変更登記は、物件の個数で税額を計算します

費用の内訳はどう違うのでしょうか？ 自分で申請する通常の住所変更登記と、後述する無料制度は別です。

税額の根拠は法務局の住所変更登記の記載例です。

【計算例】土地2筆・建物1棟なら、合計3個×1,000円＝3,000円です。これは登録免許税だけで、書類代や報酬は含みません。

つまり、見積書では税金と報酬を分けて読みます。マンションも「1住戸だから1,000円」と決めず、敷地を含む登記の内容を確認してください。

【注意】スマート変更登記は申出だけで即日反映されません

無料なら、売却直前でも利用できるのでしょうか？ 国内に住む個人は、法務局へ「検索用情報」を申し出ると、法務局が住基ネットで変更を確認します。その後、本人の意思確認を経て登記する仕組みです。

申出と職権登記には登録免許税等の費用がかかりません。ただし、法務省Q&Aでは個人の実際の登記は2026年12月中旬以降とされています。

2026年度の対象は、検索用情報の登録が2026年3月31日までに完了した人です。4月以降の登録は2027年度以降となります。

つまり、申出済みでも登記簿の住所がまだ古いことがあります。急ぎの売却に合わせた個別の前倒しはできず、急ぐ場合は通常の変更登記を申請します。

検索用情報の申出後、職権登記が未了の状態は、一般に義務違反の正当な理由として扱われます。ただし意思確認の通知には回答し、放置しないでください。海外居住者は対象外です（出典：法務省の利用案内、2026年10月24日確認）。

まず住所・転居日・決済日を並べてください

無料制度を申し出たかどうかだけで、売却準備は終わりません。登記簿の現状と売却日程を確かめます。

1. 登記事項証明書の住所・氏名を現在のものと照合する
2. 変更日と、検索用情報の申出状況をメモする
3. 決済予定日を司法書士へ伝え、通常申請の要否を確認する

親名義のままなら、住所変更と所有者の変更は別問題です。相続した家を売る手順で名義を確認します。

個別の必要書類や申請方法は法務局・司法書士に確認してください。続けて読むなら、売却に必要な書類一覧です。

よくある質問

Q. 住民票を移せば登記の住所も変わりますか？

住民票の異動だけで登記が直るわけではありません。通常の変更登記か、検索用情報の申出による手続きが必要です。

Q. スマート変更登記の申出前に引っ越していても使えますか？

国内居住者なら、その変更も対象になります。ただし反映は法務省の日程によるため、売却を急ぐ場合は通常申請を検討します。

Q. 2020年の引っ越しを放置しています。今すでに過料ですか？

その変更についての期限は2028年3月31日です。2026年10月時点では期限前ですが、売却が近ければ登記の準備を先に進めます。