空き家を相続放棄すれば負担はなくなる？3か月の期限と放棄後の保存義務

空き家を放棄すれば、すぐに無関係になれる？

「住む予定のない実家。相続放棄すれば片付く？」。最初に確認したいのは、原則3か月の期限と、預貯金・借金を含む遺産全体です。放棄を選んでも、家を現に占有している場合は保存義務が残ることがあります。

古い家だから放棄すべきとも、査定額が付いたから相続すべきとも決まりません。家に触る前に期限を確認し、財産・債務と現在の管理状況を整理しましょう。

相続放棄は、その相続について初めから相続人でなかったものと扱う制度です。亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないため、「預金は受け取り、空き家と借金だけ放棄」はできません。

親族間で「私は何もいらない」と伝えるだけでは足りず、家庭裁判所への申述が必要です。放棄した人が、相続した所有者として実家を売ることもできなくなります。裁判所の相続放棄の案内で、手続きと必要書類を確認できます。

家を残したい気持ちと、費用や借金の負担は分けて考えます。不動産だけを見て決めず、ほかの財産と債務も一覧にしてください。

原則は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。亡くなったことと、それにより自分が相続人になったことを知った時が基準になります。

例えば、先順位の相続人が放棄したため後から自分が相続人になった場合は、その事情をいつ知ったかが問題になります。単に借金の請求が届いた日から、必ず3か月取り直せるわけではありません。

調査が間に合わないときは、期限内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法があります。相談や査定を頼むだけでは期限は止まりません。死亡や相続を知った日、通知が届いた日を記録し、封筒や書類も保管します。

民法921条は、相続財産の全部または一部を処分すると、原則として単純承認をしたものとみなすと定めています。単純承認は、財産だけでなく債務も制限なく受け継ぐことです。

「売ってから考える」「解体して土地だけ放棄する」は先に進めないでください。放棄後でも、遺産を隠したり自分のために消費したりすると、単純承認とみなされる場合があります。受理後なら自由に遺品を処分できる、という意味ではありません。

一方、法律には保存行為などの例外があります。危険を防ぐ応急対応まで一律に禁止されるわけではありませんが、工事の必要性・範囲・費用負担によって判断が変わります。売買契約や解体発注の前に、弁護士へ具体的な行為を伝えて確認しましょう。

現行の民法940条は、放棄時に相続財産を現に占有している人に、その財産の保存義務を定めています。相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務です。

実家で暮らしている場合などは確認が必要です。ただし、鍵を持っているか、住所が遠いかという一つの事情だけで、占有の有無を決めつけられません。住んでいた期間、出入りや管理の状況を説明できるようにします。

この条文は、放棄した全員に無期限の管理を求めるものではありません。一方、相続放棄をしただけで、占有者としての義務や他の根拠による責任まで一律になくなるともいえません。引渡し先と方法まで確認することが大切です。

先順位の人が放棄すると、次の順位の親族が相続人になる場合があります。「家族の誰も相続しない」ことは、親族の範囲と手続きを確かめて判断します。

相続する人がいなくなった場合などには、利害関係人等の申立てで、家庭裁判所が相続財産清算人を選任する仕組みがあります。債務の支払いなどを経て残った財産を扱う手続きで、放棄と同時に国が管理を始めるものではありません。

管理費用や清算人の報酬が財産から足りない見込みなら、申立人に予納金を求める場合もあります。金額は個別事情によるため、選任手続きの費用まで確認してください。

処分を始める前に、期限と負担を確認します。

民法915条は承認・放棄前の財産調査を認めています。価値を調べることと売却することは別ですが、契約や処分を伴う依頼へ進める前に確認してください。

起算点や事情によって判断が分かれます。自己判断で諦めたり期限を数え直したりせず、経緯と資料を持って速やかに弁護士へ相談してください。

放棄だけで居住の権利が確保されるわけではありません。既存の賃貸借や使用関係などで結論が変わるため、一律に住める・住めないとは判断できません。